「返金保証は甘え」への回答

保証は、リスクをどちらが持つかの話でしかない

採用は、必ず成功するとは言えない仕事です。景気、地域の求人倍率、競合の条件、募集職種の人気。こちらでどうにもならない要素がいくつも乗ります。

だからこそ、うまくいかなかったときに誰が損をするのかを、契約の時点で決めておく必要があります。保証とは覚悟の表明ではなく、リスクの置き場所を決める取り決めです。

月額型のサービスは、放っておくとリスクが企業側に寄ります。採れない月も費用は発生するからです。保証は、その偏りを戻すための仕組みです。

返金保証という言葉だけが大きく書かれていて、適用条件がどこにも見当たらない。この形が問題なのだと考えています。

条件が書かれていない保証は、実質的には何も保証していません。いざというときに「これは対象外です」と言えてしまうからです。安心させるための言葉として使われているなら、それは甘えというより不誠実です。

私たちは3つの保証を用意していますが、同時に、保証していないこともはっきり書いておきます。

採用保証。半年やっても採用できていない場合、7ヶ月目から月額はいただきません。採用が決まるまで、無料で運用を続けます。

短期離職保証。早期に離職した場合の支援を定めています。採ったあとに知らん顔はしません。

返金保証（オプション）。条件を満たさない場合、月額を返します。

必ず採用できる、とは申し上げません。無料で運用を続けることは約束できますが、結果そのものを約束することはできません。できないことを「できる」と言った時点で、この会社がやっていることの意味がなくなります。

また、お引き受けできない職種があります。エンジニアの中核人材、マネジメント層、役員クラスの採用と、医師・看護師など高度な国家資格が前提の職種は、原則としてお受けしていません。これも最初にお伝えします。

保証は、こちらが手を尽くせる状態が保たれていることが前提です。次の場合は対象外になります。

求人票の内容にご承認をいただけない場合。私たちが設計した内容を出せないのであれば、その結果に責任は持てません。

面接日程の調整にご協力いただけない場合。応募者は待ってくれません。日程が出てこなければ、そこで選考は止まります。

給与などの条件が、募集地域の相場から外れている場合。条件が相場を下回っている状態は、求人票の書き方では埋められません。

募集の途中で採用要件が変わった場合。変更後の要件で、あらためて起算します。これは実際に起きたことで、建設関連の事例に何が起きたかを書いています。

あとから持ち出すと言い訳になるので、先にここへ書いています。

各保証の適用条件（期間・返金の割合・対象範囲）は、募集職種や採用要件によって異なります。口頭ではなく書面でお渡しし、読んでいただいたうえで判断してください。

読まずに済ませられる契約より、読んで断れる契約のほうが、結果的に長く続くと考えています。